利用者は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。 また、当社は利用者が以下の行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に事前に通知することなく利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
以下の制限事項、無保証事項により利用者において発生した損害、対応費用等について、当社は、過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負わないものとします。
当社及び利用者は、自身、自身のグループ、自身の役員又は役員に準ずる者、主な株主及び主な取引先(以下「グループ及び関係者」という。)が反社会的勢力(暴力団や総会屋等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(暴力団に資金を提供し、または暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、または関与する個人やグループも含む))である事実、反社会的勢力が経営活動に関与している事実、グループ及び関係者が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実及びグループ及び関係者が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実が無いことを、保証するものとします。
当社は利用者に通知することにより、本規約を変更することができます。本規約の変更について異議のある場合は、遅滞なく当社にその旨通知して、対応につき協議するものとします。
本サービスに関する問い合わせ、利用者の当社に対する通知ないし連絡、本規約の変更に関する通知その他の利用者に対する連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。
本規約執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当社と利用者とで協議し、円満に解決を図るものとします。